税理士プロフィール

松川浩士

平成9年4月大学卒業後、アルバイトをしながら税理士試験を受験
その後、大阪府内、東京都内の税理士法人に勤務し、平成21年12月税理士試験合格

・平成23年9月1日独立開業
・近畿税理士会東支部所属
・税理士登録 115426号

業務案内

税務顧問
記帳代行
決算・確定申告
会社設立・独立起業支援
相続・贈与対策
資産運用のプランニング

税務顧問

税理士は、お客様の税金について、お客様に代わって

  1. 税務代理
  2. 税務書類の作成
  3. 税務相談

を行うことを主要な業務としています。
このようにお客様に代わって上記の業務を行うことを税務顧問とお考えください。
なお、上記の業務は税理士や税理士法人以外のものが行うことは、税理士法において禁止されています。

当事務所におきましても、上記の業務を主要な業務として行っております。

記帳代行

会社や個人事業主が、毎月の売上や経費などを、請求書や領収書などを基に帳簿に記入することを記帳といい、会社や個人事業主に代わって、税理士事務所や記帳代行会社が記帳することを記帳代行といいます。

原則的には、会社や個人事業主が記帳することが、社長や個人事業主自らがお金の動きを知る上でも望ましいのですが、記帳に費やす時間や人件費がない場合には、税理士事務所や記帳代行会社に記帳代行を任せることにより、記帳に費やす時間や人件費を削減することができます。

なお、記帳代行は、特に資格を有していなくても行うことができます。

当事務所におきましても、お客様の求めに応じ、記帳代行を行っており、記帳を行っているお客様につきましては、記帳内容の確認業務を行っております

決算・確定申告

決算には色々な意味がありますが、ここでは、会社や個人事業主の1年間の儲けと税金を計算すること、ということとお考えください。
また、確定申告にも色々ありますが、ここでは、会社や個人事業主の確定申告書を作成することとお考えください。

決算・確定申告は、毎月の記帳を基に行いますので、決算・確定申告だけを単独で行うというよりは、毎月の記帳や税務顧問の総仕上げとして行います。

当事務所におきましては、原則として、税務顧問と決算・確定申告は同時にお引き受けいたします。

会社設立・独立起業支援

会社設立とは、個人事業主あるいはサラリーマンなどが、会社を設立すること、独立開業支援とは、サラリーマンなどが個人事業主として独立すること、とお考えください。

それぞれ公的な書類を所轄官庁に提出する必要がありますが、最も大きな検討事項として、会社設立や独立開業前と比較して、お金が増えるかどうかという問題があります。

当事務所では、事務的な手続きはもちろん、お客様の求めに応じ、会社設立や独立開業により、お金の流れが現状とどう変わるか、といった検討も行います。

また、会社設立料金につきましては、「ご自分で設立手続をされた場合と同じ費用でプロによる登記を」というコンセプトのもと、提携の司法書士事務所を通じて、ご自身で設立手続をされた場合と同じ料金にて、設立登記手続きを行っております。

定款の内容は定型(いわゆるテンプレート)によるものではなく、御社の実情に合わせたものを司法書士により作成致します。
とにかく早く安く、という会社設立を行う場合、定型による定款を用いる場合がほとんどですが、定型による定款の場合、例えば金融機関から定款の提出を求められた場合に、取締役の権限などについて、会社の実際の運営規定と定款の内容が異なる場合、異なる部分につき定款を変更しなければならない可能性があるため、結果として定款変更のための費用が発生したり、定款変更に伴う煩雑な事務処理を行わなければならない可能性があります。

会社の憲法とも言える定款につきましては、設立時点において、設立登記のプロである司法書士に依頼することにより内容を整備されることをお勧め致します。

(ご料金例)

1. 設立手続をご自分でされた場合のご料金

①定款認証手数料 51,160円
②定款(書面作成)に貼付する収入印紙代 40,000円
③登録免許税(設立登記申請書に貼付する収入印紙代) 150,000円
④設立登記完了後謄本+印鑑証明書 1,200円
⑤合 計 ①+②+③+④=242,360円

2. 当事務所にご依頼いただいた場合のご料金

①登録免許税+設立登記完了後謄本+印鑑証明書 147,200円
②定款認証手数料 51,160円
③提携司法書士報酬 41,905円
④上記③に対する消費税 2,095円
⑤合 計 ①+②+③+④=242,360円

相続・贈与対策

相続とは、お亡くなりになった人から財産を引き継ぐこと、贈与とは、生きている人から財産を無償(ただ)でもらうこと、をいいます。

そして、これらの相続や贈与により財産が人から人へ動いた場合には、財産をもらった人について、相続税や贈与税がかかってきます。

この相続税や贈与税は、法人税や所得税と違い、毎年発生するものではないため、基本的には税金も高めとなっていますが、事前に対策を行うことにより、税金を低く抑えることができる場合もあります。

また、相続や贈与には税金の問題のみならず、誰が実家を引き継ぐのか、誰が事業を承継するのかといった、非常に重要な問題も含まれている場合も多々あります。

当事務所では、相続税や贈与税の計算を含め、よりよい相続や贈与の提案をいたします。

資産運用のプランニング

当事務所では、いわゆるファイナンシャル・プランニング(FP)業務も行っております。

FP業務とは、個人の貯蓄・投資・保険・不動産などの資産の状況を基に、総合的な生活設計を行い、必要に応じて他の専門家の協力を得ながら、プランニングを行い、実行援助や生活設計の見直しをしていくことをいいます。

家計についてご不安をお持ちである場合には、事業主である、ないに関わらず、遠慮なくご相談ください。

近畿税理士会東支部所属
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松川税理士事務所
TEL:06-6943-9139